三菱自動車工業は今年4月から6月の決算を発表し、トランプ関税の影響で本業のもうけを示す営業利益が144億円押し下げられたと発表しました。

三菱自動車　松岡健太郎 副社長
「追加関税が開始された第1四半期においては、大きな関税支払いが発生しました。また、間接的な影響として、各社が他地域への輸出に注力したことで、グローバルでの販売競争は激化しています」

三菱自動車工業は今年4月から6月までのグループの決算で本業のもうけを示す営業利益は56億円と、前の年の同じ時期と比べ84％の減益となりました。トランプ関税の影響で144億円押し下げられたとしています。

また、松岡副社長は15％に引き下げられた関税について「当初懸念されていたよりも低く抑えられたという点でポジティブな要素を含んでいる」としたうえで、「一概に楽観視できる状況にはない」と指摘しています。

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