日米関税交渉を終えた赤沢大臣が先ほど帰国しました。この後、総理官邸で経緯や合意について石破総理に報告する予定です。

赤沢大臣は帰国後すぐの取材で、今後、日米で合意を実施していくには努力が必要との考えを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「今後重要なのは、日米双方が合意の実施に努めること」

今後、日米で連携をさらに深める必要があるとした上で、日米首脳会談については「総理が報告を受けた上で、電話会談や訪米について判断する」と話しました。

また、今回の合意について「現時点では法的拘束力のあるような合意をし、その文書にサインをしようというようなことは考えていない」としています。

アメリカ・ベッセント財務長官は、トランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満であれば、関税率を元に戻す可能性についても言及していて、合意したから万事解決というわけにはいかない見通しです。

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