政府が「成長投資」で力をいれる「造船」について、財務省は、投資を増やすだけでは造船能力を倍増させるのは難しいとの見方を示しました。

「造船」は高市総理が力をいれる「成長投資」の戦略分野の一つで、2035年までに官民合わせて1兆円規模の投資を行い、国内で作る船の量を倍増させることを目指しています。

ただ、これに疑問を呈したのが財務省です。財務省は財政制度等審議会で、造船会社への設備投資を支援するだけでは船を作る能力を倍増させることは難しいとの根拠を示しました。

具体的には、▼大型船を作る際に欠かせないクレーンが納品まで7年待ちの状況であることや、▼人口が減少するなかで労働力を確保できるのかといった課題を指摘。目標達成のための道筋や中間目標を設定し、達成状況に応じて計画の改善や撤退を行うなど、投資管理の枠組みを設けるべきだとしました。

また、支援額あたりどれくらい船を作る能力を向上できるのか、投資に見合う価値があるかを評価すべきだとしています。

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