少子化の加速を受けて、財務省は小・中学校の統廃合や高校の規模縮小が必要だと指摘しました。

出生数は2016年に初めて100万人を下回り、2020年代に入ってからは少子化が一層加速しています。

これを受け、財務省は有識者会議で、小・中学校の統廃合が必要だと指摘しました。

小学校で20人以下のクラスは14％に上っていて、運動会など集団活動の教育の質が下がるといった問題点を挙げています。

また、授業料の実質無償化で多額の税金が投入されている高校についても、規模の縮小が不可欠だとしています。

教育現場では人手不足が懸念されていますが、子ども一人あたりの教員数は増えていて、「教師不足」ではないと言及。少子化のなかで教師の数を増やすことは持続可能ではなく、生産性の向上が必要だと強調しました。

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