きょうも中古車情報サイト「カーセンサー」は最大371万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。こうした中、企業では対策を急ぐ動きが広まっています。
情報流出が止まらない中、多くの企業の担当者が集まりました。
製造業 セキュリティ担当
「最近大手（企業）が情報流出した話も聞く。対処していかなければいけない内容」
「（回ったのは）20社ぐらいですかね。セキュリティとか、あとAIとか、その辺ですね」
連日、100万単位で増え続けるサイバー攻撃の被害。担当者にとっては他人事ではありません。
サイバーセキュリティ企業 担当者
「優先順位を決めて。例えば、生産の人たちがやってるような端末とかは、ちょっとでも被害があったらラインが止まるかもしれない」
なにをどう守るのか。企業は難しい判断を迫られています。
情報流出の被害はきょうも。中古車情報サイト「カーセンサー」では、個人情報が最大371万件流出。この影響で、システムを利用していた日産自動車と三菱自動車は、公式の中古車検索サイトを一時停止する事態となりました。
影響は株取引にもおよびます。岩井コスモ証券では、株式の売買注文が不正に行われ、5つの口座で実際に取引が成立。取引は元に戻されたとしています。
企業にとって、サービスの停止や情報流出を防ぐための対策は待ったなしです。
製造業 セキュリティ担当
「危険だなと思います。それ（セキュリティ対策）の勉強に来ました」
今回のイベントには被害の大きさを事前に把握するサービスも。ここでは、会社の規模や持っているパソコンの台数などを入力するだけで、サイバー攻撃を受けた際の被害額が試算できます。
卸売業 セキュリティ担当
「どういった被害を受けるのかという項目すら分かっていなかった」
サイバー攻撃を受けると、システム復旧だけでなく、売り上げの減少など間接的な損失もあります。
USEN ICT Solutions 経営管理本部 仲村有香里 課長
「これをもって、いくらサイバーセキュリティ対策に予算を投下するべきかという判断を経営層側もとれるようになります」
私たちの生活と企業の被害を最小限に抑えるため、経営リスクとして対策をたてることが今、求められています。
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