公正取引委員会は日本郵便に対して、フリーランス法に違反する業務委託を行っていたと認定し、再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、日本郵便は2024年11月から2025年6月までの間、業務委託した配達業務のドライバーや研修の講師などフリーランス167人に対して報酬額や支払期日などの取引条件を事前に明示していなかったということです。

さらに、このうち140人には法律で定められた期日までに報酬が支払われず、支払いが遅れた期間は最長でおよそ4か月に及びました。

公正取引委員会は日本郵便の本社と全国の支社、2万以上ある郵便局から抽出調査したため、実際にはさらに多くの取引でフリーランス法違反がある可能性を想定し、同様の違反がないか調査し再発防止に取り組むよう求めました。

また、郵便行政を所管する総務省は日本郵便に対し、早急に改善をすることや、その実施内容の報告を求める行政指導を行いました。

これを受け日本郵便は会見を開き、配達の業務委託については不備のあった契約を改め、11月末をめどに取引先と契約手続きを進めるほか、責任者については懲戒処分したと発表しました。

日本郵便　五味儀裕 執行役員
「昨今の度重なる問題も含めて法令遵守に向けて取り組みを進めてきていますし、法令遵守を第一にして様々な取り組みを進めてきたところで今回このような形の勧告をいただいたということ大変重く受け止めています」

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