中東情勢の悪化を受けて肥料や燃油が高騰する中、G7＝主要7か国の農業大臣は臨時の会合を開き、引き続き農業への影響を注視することを確認しました。

G7=主要7か国の農業大臣が集まる会合はきょう（8日）、オンラインで開かれました。

肥料をめぐっては、およそ4割が中東産であることから、ホルムズ海峡の封鎖を受けて国際的な価格が高騰しています。

これを受け、会合では各国が農業事業者に行っている支援体制が共有されました。そのうえで、引き続き影響を注意深く監視することを確認したということです。

鈴木憲和 農水大臣
「肥料の課題、そして世界の食料安全保障について対応していくことを確認できた。本日の議論を首脳サミットに繋げ、G7での連携を継続していく」

また、会合では安定供給の維持に向けて「透明で予測可能な市場」を連帯して確保することが確認されたということです。

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