私たちの食を支える農業にも中東危機の影響が現れ始めています。燃料や肥料の高騰に加え、ビニールハウスなど資材の供給も不安定に。農業離れが加速するのではないかと懸念の声が上がっています。
台風でビニールハウス被害も… 中東情勢で“フィルム”が供給不安定に
各地に被害をもたらした台風6号。3日、茨城県鉾田市では停電や強風による倒木などが相次いだ。
破れたビニールハウスの応急処置をする農家の姿もあった。
Q.けっこう新しい？
農家
「新しいビニールだよ。12月に被せたやつ」
このビニールハウスで栽培されているのはニラだ。
Q.ニラは大丈夫ですか？
「ニラは大丈夫、強い。（ビニール）なくても大丈夫。寒い時はダメだけど」
鉾田市は、野菜の産出額が10年連続全国トップの農業王国だ。メロンやイチゴなどのビニールハウスが、市内のいたるところに並んでいる。
4日、農業資材を取り扱う鉾田市内の会社には、台風被害を受けた農家からの相談が相次いでいた。
茨城農材鉾田 山口晃代表
「（風で）ハウス持ち上がっちゃったの？修繕したところでフィルムがないと戻らないってことですか。持ってるものもなくはないので、なんとかしますんで」
相談の多くは、破れたビニールハウスを補修するためのフィルムに関するものだ。
茨城農材鉾田 山口晃代表
「今メロンが最盛期なので、メロン屋さんがメロンを守らなきゃいけない。たまたま残ってる手持ちのフィルムで必要な分だけ切って（農家に）届ける」
「普段はあまりやらないですけど」
Q.通常はどう対応？
「通常は加工メーカーがあるので、加工してもらって持っていくんですけど、頼んだところで『ごめんなさい』『今すぐできません』ってなっちゃう」
ビニールハウスのフィルムは、原油から精製されるナフサ由来の原料で作られている。中東情勢の悪化でフィルムの供給が不安定になっているという。
影響はビニールハウスの補修に留まらない。
茨城農材鉾田 山口晃代表
「ハウスを新規で建てて、骨組みは立ち上がりました。ですけどフィルムがないので、どうしようかっていう現場がポツポツ出てきている状態」
新しいビニールハウス用フィルムの状況について、商社に問い合わせると…
茨城農材鉾田 山口晃代表
「3分の1はとりあえず希望のもので捻出できそう。残りの3分の2は製造してからになっちゃうんですけど、この間までは回答もなかったので、ちょうど2か月前に言った話がようやく決まってきているところ」
先々の見通しがなかなか立たないという。
茨城農材鉾田 山口晃代表
「うちの商売もかなり末端の方なので、もう少し上流になるとわかるところもあるかもしれないですけど、正直はっきりした理由は分かりかねる」
「これが長引いていくと後々は食の問題に繋がる懸念はある」
クリスマスを彩る、あの果物への影響も懸念されている。
「身を削るしかない」イチゴ農家が毎年張り替えるフィルムの納品見通せず
鉾田市のイチゴ農家・鎌田充貴さん（48）。11月から始まる収穫に向けて、今イチゴの苗を育てている。
イチゴ農家 鎌田充貴さん
「デリケートでイチゴは弱い。暑さ・湿度に弱くて、収穫できるまでになるにはすごく長い道のり。消費者に食べていただく、それまでのドラマがすごい」
例年約100トンのイチゴを出荷しているという。しかし、次のシーズンに使うフィルムが、まだ調達できていない。
イチゴ農家 鎌田充貴さん
「イチゴに関しては毎年新しいもの（フィルム）を張り替えないとダメなのが一番大変」
「値上げは今まで何回かあったけど、納品できるかどうかわからないというのは経験したことない。すごく不安です」
イチゴのハウスに使っているフィルムは、保温性が高く太陽の光を通しやすいものだ。毎年10月にすべて張り替えるという。
約50棟分のフィルムが必要だが、まだ納品できるかわからないとメーカー側から言われている。
イチゴ農家 鎌田充貴さん
「納品されないと、これをまた使うしかない」
Q.昨シーズン使ったものを、もう一度使わないといけない？
「古いビニールだと汚れているから、（入る光が）弱くなっちゃう。そうすると経験したことないけど2～3割とか、もしかしたら50％とか、収量が落ちてしまう可能性が高い」
「保温性も悪くなるので（冬に）暖房を焚かないといけない。燃料費ももっとかかる」
「3割ぐらいすべてのコストが上がってる中で、3割生産量が落ちてしまったら、もしかしたら赤字になってしまう可能性もある。そしたら作らない方が良くなっちゃう」
無事にフィルムを張り替えられたとしても、不安は残る。
イチゴ農家 鎌田充貴さん
「納品されても値段が高くなってしまう、でも価格転嫁は難しい。農家の経営は身を削るしかなくなってしまう。同業者と集まっても、明るい話はあまりないですよね、いつも」
「フィルム入手しづらい」背景 “事前の買い込み”需要 供給量上回る
農業用ビニールハウスのフィルムメーカーは、どのような状況にあるのか。
ナフサ由来の原料を使用し、農業で広く使われる2種類のフィルムを製造する大手・タキロンシーアイに話を聞いた。
タキロンシーアイ アグリ事業部 長井匡生部長
「購入する原材料の、原材料の原材料みたいなものが原油。これが一時的に流通量が少なくなったことで、我々のところに来る原材料にもその分影響があって」
5月ごろ、原料の供給量の見通しが一時不安定になったが、海外からの輸入などで、安定した出荷を維持してきたという。ただ、避けられなかったのは価格転嫁だ。
原料の仕入れ価格が高騰し、この春、2種類とも約30％の値上げに踏み切った。すると、顧客の動向に変化が。
本来、4月から5月は春の苗の植え付けが終わり、フィルムの需要は落ち着いているというのだが…
タキロンシーアイ アグリ事業部 長井匡生部長
「不需要期でメーカーも在庫が少ないところに、先行き不安感や大幅な価格上昇もあるということで、先々使うものを確保したいという思いがあって、事前に買い込んできている状況。（顧客の）欲しい気持ちには応えられていない」
こうした需要が想定を超え、供給量を上回る状況なのだという。
タキロンシーアイでは、1か月半から2か月先の原料調達の見通しが立ち始めた。
フィルムの需要がピークを迎える9月から10月に向けて課題は…
タキロンシーアイ アグリ事業部 長井匡生部長
「（原料の）調達エリア、範囲、ルートを、チャンネル増やしている」
「原料をかき集め、トップシーズンまでに稼働を上げて積み上げていく。今、その真っ最中」
“コスト高騰”に悲鳴をあげる米農家 "米農家離れ”加速を懸念
中東情勢の影響は米作りの現場にも及んでいる。
今週、田植えのピークを迎えた秋田県大潟村。土を整える「代かき」のため重機がせわしなく動いていた。
大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹代表（77）
「1万5000〜6000リッター。ドラム缶で80本くらい使う」
Q.それはどのくらいの期間で？
「2か月間」
燃料の「軽油」は、中東情勢の影響で一時1Lあたり178.4円に高騰(3月16日)。
政府からの補助金が入っても、2025年の同じ時期と比べて5円ほど高い158円前後での高止まりが続いている。
約170ヘクタールの広大な水田を抱える涌井さんにとっては、痛手となっている。さらに。
大潟村あきたこまち生産者協会 涌井代表（77）
「まず肥料をまく。種と肥料を一緒にまく」
「我々人間がご飯を食べるのと同じこと。肥料は作物にとってのご飯」
作物の成長に欠かせない肥料の値上がりが追い打ちをかける。
世界で輸出される全肥料の2割～3割がホルムズ海峡を通っているため、世界中で肥料の価格が上昇。化学肥料をほとんど輸入に頼る日本にも影響が出ている。
国内で流通する肥料の半数を扱うJA全農は6月から最大で14.5％値上げした（6月～10月）。
涌井さんたち農家のもとに届く段階になると、肥料の価格はさらに上がるという。
大潟村あきたこまち生産者協会 涌井代表（77）
「（肥料の）原料単価で15%上がる。原料を加工し運送してくる。全てにおいてコストアップになる。運送に物流、ガソリン、油代、ガス。（手元に届く）商品単価としては多分2割以上あがる」
米の加工販売も行っている涌井さん。この工場では、パックご飯を1時間で約1万800食作っている。ひと月で見ると550万食にのぼる。
米を炊くガス代やパック容器代など、1食あたりにすると10円ほどの値上がりで、数千万円のコスト増加となっている。
大潟村あきたこまち生産者協会 涌井代表（77）
「電気、ガス、容器、トップシール、包装。みんな値上がりする。もう全部、もう全部だもんね」
運搬する時に段ボールが崩れないよう包むフィルムも、ナフサ由来だ。現在は、コストを切り詰めているが、今後は“価格転嫁も避けられない"と話す。
大潟村あきたこまち生産者協会 涌井代表（77）
「中東問題は油の問題から、肥料・ナフサの問題、全て」
Q.コスト面で言うと、結構な負担になる？
「コストが上がった分、商品として価格に転嫁できればいい。なかなか日本の農家も含めて、弱いから転嫁できない」
農水省が5年ごとに発表している統計によると、2025年時点で米農家は、15年前と比べ半減している。
涌井さんは、中東情勢の影響で経営が厳しくなれば、米農家離れがさらに加速するのではないかと懸念している。
大潟村あきたこまち生産者協会 涌井代表（77）
「もう農業を辞める準備に入りますと、これがきっかけになる。去年は米価が高くなった。それでも農業を辞める人が止まらない。今回は農業を辞めるための背中を押される、みんな一挙に。国はしっかりと考えていかないとダメかなと」
国連機関「食料危機のおそれ」 肥料の不足・高騰が招く収穫量減少リスク
FAO（国連食糧農業機関）のチーフエコノミスト、マッシモ・トレロ氏は、ホルムズ海峡を通る肥料が激減したことによる食料価格の上昇は、これから表面化していくと指摘する。
FAO チーフエコノミスト マッシモ・トレロ氏
「人々の心配の種は今、エネルギーですが、数か月後には価格が上がる食料に移るでしょう」
FAOによると、すでに必要な量の肥料が届かない国があるほか、一部の肥料価格が50％上昇している国もある。肥料の不足や価格高騰の影響が、作物の収穫量に現れるのは数か月先だという。
FAO チーフエコノミスト マッシモ・トレロ氏
「農業のコストが大幅に上昇しています。農家は、肥料を減らすかどうか決めないといけません。収益性を考えて肥料を減らせば、収穫量は低下します。その影響は、今年の後半に明らかになるでしょう」
輸入する肥料の6割以上を、中東に依存するオーストラリアでは、すでに大きな影響が出始めている。
オーストラリアの小麦農家
「肥料価格が2～3倍になるなんて、全く想像していませんでした。小麦の栽培面積を縮小しました。一部の畑には何も植えず、牧草地にするつもりです。今年は畜産の規模が少し大きくなるでしょう」
オーストラリアは世界第2位の小麦輸出国だ。
10月以降に収穫期を迎えるが、生産量は26％減少する見込みだという。これにより輸出は1000万トン減る可能性がある。世界の年間輸出量の5％に相当する量だ。
輸入小麦の約2割をオーストラリアに頼っている日本にも、影響が及ぶ可能性がある。
FAOのトレロ氏は、地域によっては食料危機になるおそれも指摘した。
FAO チーフエコノミスト マッシモ・トレロ氏
「収穫量の低下で食料価格はさらに上がり、世界的な食料インフレが引き起こされます。このままだと、年末か来年にも食料危機に直面する可能性があります」
日本が抱えるリスクは？ “農業政策を見直す必要”と指摘も
小麦の国内需要量の約8割を海外から輸入している日本。
財務省の貿易統計を見ると、10年前と比べ、大豆や小麦、とうもろこしなどの輸入品の価格は上昇傾向にある。
日本の農業政策に詳しい日本大学法学部・西川邦夫教授は、食料品を海外からの輸入に頼ってきた日本のリスクについて、次のように話す。
日本大学法学部 西川邦夫教授
「この3〜4年で、ウクライナ戦争や今回のホルムズ危機もそうですが、海外からものが入ってこなくなるかもしれないというのが、現実的な問題としてあった。これまでは日本は所得が高い国で、お金を出せば少々高くても輸入ができると考えていた。もしかしたら本当に来ないかもしれない、物理的に来ないかもしれない状況になってきた」
このタイミングで、農業政策を見直す必要があると指摘する。
日本大学法学部 西川邦夫教授
「海外から高い農産物とか資材を買うか、高い国内の農産物を買うかという選択になったときには、国内で作っておいた方がより安全。国民の生活にとって、保険になるということを、もう少し生産者側も消費者側も、理解を深めていく必要がある」
・「コバエが、料理に一瞬だけ止まってしまった！」その料理、衛生的に大丈夫？専門家に聞いた
・“ポカリ”と“アクエリ” 実は飲むべき時が違った！ “何となく”で選んでいませんか？効果的な飲み分けを解説【Nスタ解説】
・55歳母親を暴行死させた37歳男は“ヤングケアラー”だった 10歳から家事に追われた男と母親の「狂気の関係」
