中東情勢をめぐって混乱が続くなか、大手損保3社は船舶保険について割り増し保険料の対象エリアの拡大と保険料率の引き上げを決めました。

中東情勢をめぐっては先週、イランが原油輸送の要衝となるホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。

日本時間6日の時点では、ペルシャ湾に45隻の船舶が取り残されるなど日本の船舶にも影響が及んでいます。

こうしたなか、損害保険大手の▼東京海上日動火災保険、▼三井住友海上火災保険、▼損害保険ジャパンの3社は、戦争によって生じた損害をカバーする「船舶戦争保険」について、今月13日から割り増し保険料を適用するエリアの拡大と保険料率の引き上げを決めました。

拡大するのは、戦争のリスクの大きさに応じて割り増し保険料を適用する「除外水域」と呼ばれるエリアです。

ペルシャ湾周辺の▼バーレーン、▼クウェート、▼カタール、▼オマーンなど危険度が高まっている地域に対象範囲をひろげます。

そのうえで割り増しする保険料率の引き上げも予定していますが、水準については船舶会社などとの個別の交渉によって決まるということです。

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