日本郵便や民間企業などが連携し、「デジタルアドレス」の活用など、住所にまつわる課題解決に向けたコンソーシアムを立ち上げました。

新たに立ち上げたコンソーシアムでは、日本郵便とアパグループやアフラック生命保険などの民間企業や、東京大学や総務省などが連携し、次世代にふさわしい住所のあり方を検討します。

従来の住所は住所変更などの作業の利便性が課題となっている中、日本郵便はすでに去年、利用者が登録する住所と7桁の英数字を結びつけた「デジタルアドレス」を導入しています。

デジタルアドレスは長い住所を書く必要がなくなるほか、引っ越したあともそのまま使えたり、プライバシーが保護できるなどのメリットがあります。

コンソーシアムでは、住所情報を一元的に利用できるデジタルアドレスを業種をこえて実用化に向けた実験を行うなど、「デジタルアドレス・エコシステム」を社会インフラとして確立させ、社会全体への浸透を加速させるとしています。

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