日本郵便はフリーランス法に違反する業務委託を行っていた疑いがあることが社内の調査で判明したと明らかにしました。

日本郵便によりますと、フリーランス法に違反した疑いがあるのは本社・支社あわせて380件、223人に対する業務委託で、法律が義務付けている書面やメールなどによる取引条件の明示がなされていませんでした。

日本郵便の社内規定では、フリーランス以外の50万円未満の外部委託は契約事務を省略できるとしていましたが、フリーランスに対しても省略していた事例があったということです。

日本郵便は2月をメドに新たなマニュアルを全国の郵便局に通知するとしています。

フリーランス法をめぐっては今月10日、公正取引委員会がテレビ局や広告会社などあわせて128社に「指導」を行っています。

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