郵便物廃棄などの不適切事案を日本郵便が公表していなかった問題をめぐり、村上総務大臣は会社への行政指導に踏み切る方針を明らかにしました。

適切に届けられなかった郵便物について日本郵便は現在、配達員が故意に捨てるなど犯罪にあたる場合は公表していますが、紛失などの場合は公表していません。

村上誠一郎 総務大臣
「放棄隠匿の事案の公表のあり方に関しては行政指導によって対応の改善を求めたい」

郵便行政を所管する村上総務大臣は「放棄隠匿事案についての報道発表を行わないといった日本郵便の体制は利用者目線に欠けている」として、ことし6月に改善を促したものの「適切な対応はとられていない」と強調。

日本郵便への監督体制を強化するため、近く行政指導を行う考えを示しました。

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