
野党が問責決議案の提出を検討している関・文部科学大臣をめぐり自民党の鈴木幹事長が交代の可能性を示唆する発言をしたことについて、木原官房長官はきょう、「個々の人事に関する発言ではない」と述べ、事実上、軌道修正しました。
政治資金パーティの問題をめぐり、野党側は、関・文部科学大臣に対する問責決議案の提出を検討していて追及を強めています。
こうしたなか、自民党の鈴木幹事長はきのう、地元・岩手県で、参議院で審議中の消費税減税の関連法案などの成立に阻害要因となるものはなくしていくことが重要だとの認識を示し、これが関大臣の交代の可能性を示唆したと受けとめられました。
この鈴木氏の発言について沖縄を訪問中の木原官房長官は次のように述べ、事実上、軌道修正しました。
木原稔 官房長官
「鈴木幹事長の発言でありますが、けさ鈴木幹事長と別件もあってお話をしたところですが、消費税・支援金法案などの成立に向けて引き続き全力で取り組んでいくという趣旨であり、個々の人事に関するご発言ではないと本人に確認をしたところであります」
また、木原長官は関大臣の進退について、「しっかりと説明をおこなっていただくことが重要」とした上で、「閣僚の人事は高市総理が決めること」との従来の認識を重ねて示しました。
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