
沖縄県を訪問中の木原官房長官は、アメリカ軍・普天間基地の危険性除去などについて国と県による協議を年内にも開催する考えを明らかにしました。2019年以来、7年ぶりの開催となります。
沖縄県の古謝知事はきょう午前、那覇市のホテルで木原官房長官と会談し、アメリカ軍・普天間基地の危険性除去などについて国と県で協議する会議を早期に開催するよう要望しました。要望を受け木原長官は、年内にもこの会議を開催する考えを記者団に明らかにしました。
木原稔 官房長官
「政府としては普天間飛行場の負担軽減の議論を進めるため、飛行場負担軽減推進会議を年内にも開催することとしたいと考えております。具体的な開催日程については、今後、沖縄県やまた宜野湾市など関係者と調整の上で決定していきたいと考えているところです」
そのうえで、木原長官は普天間基地の返還をめぐり、「時期や見通しを地元に示すことは大変重要だと考えている」としたうえで、「知事の要望を受けとめ引き続き全力で取り組む」と決意を述べました。
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