食料品の消費税減税に関する法案をめぐり、政府はきょう（28日）、所得に応じて実施する給付の対象や金額について、基本的な見解をまとめた資料を与野党に示しました。

食料品の消費税減税に関する法案をめぐって、野党側は国会の審議で減税と合わせて実施する所得に連動した給付の対象や金額を明確にするよう求めています。

こうしたなか政府はけさ、衆院・財務金融委員会の理事会に基本的な考え方をまとめた資料を示しました。

それによりますと、給付の対象となる所得の下限額については、▼およそ53万円、▼およそ74万円、▼およそ106万円の3パターンを記しています。

このうち、国会審議で53万円にすべきとの意見があがったことを「重く受け止め、今後の審議も踏まえ、さらに検討していく」としています。

また、対象者数については海外での事例を踏まえると2000万人程度が「一つの参考」になるとしています。

金額については、来年度から先行して導入する際、大まかな目安として給付の総額を6000億円として試算すると、対象者数が2000万人の場合は平均3万円になるとしています。

給付を本格的に導入するのは2029年度からですが、支給要件や対象者に関する基本的な考え方は先行して導入する来年度と変わらないとしています。

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