政府はきょう、自民党の税制調査会の幹部会合に食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱の骨子案を示しました。影響を受ける農林漁業者に対して、給付金を支給する方針を明記しています。

自民党の税制調査会はけさ、幹部会合をひらき、税制改正大綱の骨子案について意見を交わしました。

このうち、減税の影響を受ける農林漁業者への対応として、「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入」すると明記しています。

また、現在は法律で義務づけられている消費税を含めた価格の「総額表示」に特例を設ける方針を確認しました。

自民党　小野寺五典 税制調査会長
「丁寧な議論を積み重ねていって、そして、なるべく来週中には党内の意見の集約ができればなと思っている」

与党は今月中旬をめどに大綱をとりまとめることにしています。

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