トランプ政権がきょう（24日）から日本を含む60の国と地域を対象に10%から12.5%の追加関税を課すと発表したことについて、木原官房長官は「今般の措置は遺憾」と述べました。

アメリカの通商代表部はきのう（23日）、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして、60の国と地域に10%から12.5%の追加関税を課すと発表しました。

日本に対する税率は12.5%で、日本時間のきょう午後1時1分に発動するとしています。

こうした措置を受け、木原官房長官はきょうの午前の会見で「今般の措置は遺憾」と述べました。

木原稔 官房長官
「我が国の産業や貿易は国際的なルールにのっとって実施されているにもかかわらず、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として、我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾であります」

また、木原長官はアメリカ側に対し「日本には去年の合意を超える追加関税を課さないことも確認をしている」と強調したうえで、「引き続き米側と意思疎通を継続していく」と述べました。

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