太平洋戦争中の混乱でフィリピンに取り残された日系人4人が、日本国籍の取得を求めて裁判所に申し立てを行いました。

東京と沖縄の家庭裁判所に申し立てを行ったのは、79歳から82歳のフィリピン残留日系人の男女4人です。

フィリピン残留日系人は、太平洋戦争の前に移住した日本人の父親と現地の女性との間に生まれ、父親の戦死や強制送還などで現地に取り残されました。

戦後の混乱期で身元を証明する書類がなく、無国籍の状態が続いています。

5日に都内で記者会見をした支援団体「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」によりますと、申し立てをした4人は、父親の親族との交流があったり、DNA型鑑定の結果、父親の親族との血縁関係を認められたりしているということです。

支援団体の河合弘之弁護士は「国に国籍を認めてほしいという思いを抱きながら、多くの人が死んでいった」「望みが叶う前に消えてしまうかもしれない。残された時間は少ないので、裁判所は申し立てを認めてほしい」訴えました。

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