北日本の太平洋沖で基準以上の大きさの地震が起きた場合に、普段よりも巨大地震が起きやすくなっているとして注意を呼びかける情報である「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。運用から2年以上経っていますが、認知度の低さが課題となっています。

この情報について、内閣府は専門家会合を立ち上げ、名称変更についての議論を開始しました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域や、その周辺でマグニチュード7程度以上の大地震が発生した場合に、気象庁が、巨大地震の発生可能性が普段よりも高まっていることを知らせる情報です。

この情報をめぐっては、今年3月、坂井学防災担当大臣が「運用開始から2年以上が経っているのに認知度が上がっていない」として、情報の名称の変更も視野に検討するよう内閣府防災の関係部局に指示していました。

これを受け、内閣府はきょう（24日）大規模地震の防災対策について検討する専門家会合を立ち上げ、名称変更に関する議論を開始したということです。

きょうの会合では、情報の名称変更のほか、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応を示すガイドラインの改訂などについて話し合われたということです。

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