野党7党が共同提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案について、自民党の森山幹事長は「十分な準備が行われてから施行されるべきだ」と批判しました。

立憲民主党や日本維新の会など野党7党は11日、ガソリンの暫定税率を来月1日から廃止する法案を共同提出しました。

これを受けて、自民党の森山幹事長は、法律の施行日まで2週間あまりしかないと指摘し、批判しました。

自民党　森山裕 幹事長
「あまりにも唐突な法案提出ではないか。ガソリンの税率を変えるということは、十分な準備が行われて施行されるべき」

また、「流通の現場が大きく混乱をするおそれがあり、財源の面でも対応の難しい法案だ」と述べました。

また、維新の前原共同代表が党首討論で、森山氏から「廃止法案を提出するなら、与党と維新による社会保障の協議を見直す」との発言があったと紹介したことについて、「今後の協議について相談したいと言っただけで、打ち切るとは言っていない」と反論しました。

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