ガソリン価格の高止まりが続くなか、立憲、維新、国民民主など野党7党が共同でガソリン税を下げるための法案を提出しました。今の国会で成立すれば、ガソリン価格は大幅に下がることになります。
きょう発表されたレギュラーガソリンの価格。政府が先月から行っている補助金制度の効果もあり、前の週より2円以上値下がりし、1リットルあたり172円20銭となりました。7週連続の値下がりです。
ただ、これでも高いと感じる人も多いようです。
「税金やめてくれれば、もう少し安定的に安くなるんじゃないかなと思います」
「理想は前と同じぐらい120、130円とかだと嬉しいですけど」
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党など7党がガソリン税の「暫定税率」を7月1日から廃止する法案を提出しました。
ガソリン価格は現在、1リットルあたりおよそ54円のガソリン税がかかっていて、このうちおよそ25円分は1974年から“暫定的”に上乗せされてきました。
この「暫定税率」を廃止した場合、すでに1リットルあたりおよそ10円を補助しているため、15円ほどガソリン価格が下がるとみられています。
一方、軽油については地方財政への影響を考慮するため、今回は見送られました。
この暫定税率をめぐっては、去年の12月。
自民党 森山裕 幹事長
「ガソリンの暫定税率は廃止する」
自民、公明、国民民主の3党協議で廃止することを決めましたが、合意文書にはいつ廃止するかは明記しませんでした。
▼およそ1兆円の財源がかかることや、▼ガソリンの買い控えで流通の現場が混乱してしまうなど、与党側は早期の廃止に慎重な姿勢を崩していません。
しびれを切らした野党7党がきょう提出した法案は、衆議院では野党が多数を占めていることから、ほかの野党も賛同すれば可決する可能性があります。
しかし、与党側は与党が多数を占める参議院で巻き返しをはかる戦略です。
自民党幹部
「衆議院で可決されても廃案にする」
野党側は与党が法案成立を阻止した場合、来月の参院選の争点にするとけん制しています。
立憲民主党 野田佳彦 代表（おととい）
「自民党・公明党にまず参院選前に踏み絵を踏ませる、そういう状況を作ることができる」
会期末が迫るなか、法案が成立するかは見通せません。
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