学者らからは懸念の声「民主主義の問題」

6月4日、国会周辺で座り込みを行ったのは、日本学術会議をめぐる新たな法案に抗議する学者たち。

【写真を見る】国会周辺で行われた座り込み

東京慈恵会医科大学　小沢隆一 名誉教授
「これは学術の世界だけの問題ではありません。民主主義の問題です」

東京大学　加藤陽子 教授
「今回の学術会議についての法案が本当に悪いものである」

今回の法案では、学術会議を特殊法人に変え、総理が任命する「監事」や「評価委員」を置くことから、学者らは時の政権による介入が強まる懸念を訴えています。

焦点の一つとなっているのが、担当大臣の発言です。

坂井学 内閣府特命担当大臣
「特定なイデオロギーや党派的な主張をくり返す会員は、学術会議の中で、法案の中で、今度は解任ができる」

“主義主張を理由に解任できる”となれば、言論や表現の自由を脅かすのではないか、学者が政権の意に沿わない主張を控える“委縮効果”が出るのでは、との懸念が広がっています。

6月5日、この発言について問われた坂井大臣は。

坂井学 内閣府特命担当大臣
「国が解任するわけではありません。学術会議が解任をするわけでありますし、これによって萎縮効果が出るとは一切考えておりません」

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