大手メーカーで相次ぐ、下請けに「金型」を無償で保管させている問題。公正取引委員会は、窓枠などを製造する大手建材メーカーの下請法違反を認定し、勧告を行いました。

勧告を受けたのは、大手建材メーカー「YKK AP」と子会社2社です。

3社は窓枠や玄関ドアなどを製造していて、下請け事業者に部品の製造で使用する金型を貸し出した後、長期間無償で保管するよう強制していたということです。

おととしから今年1月にかけての期間中、▼3社でのべ70社余りに対してあわせて5087個にのぼり、▼大きいものでは重さ450キロを超えるものもあったということです。

会社は違反を認識したうえで下請事業者に謝罪し、無償で保管させていた費用の3453万円余りは、今年1月までに既に支払ったということです。

公正取引委員会はきょう会見を開いて、下請法違反を認定し、再発防止を求めて「勧告」を行いました。

YKK APは「勧告を厳粛に受け止め、法律遵守のための社内教育の見直しやチェック体制の強化などを実施し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。

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