2025年度の税金の無駄遣いが1445億円にのぼることがわかりました。

2025年度の会計検査院の決算検査報告によりますと、国の250の事業などで総額およそ1445億円を“税金の無駄遣い”などと指摘し、改善を求めています。

具体的な指摘として、▼物価高対策などで国から自治体に配られる地方創生臨時交付金について、13の県でおよそ49億円が使われない見込みであるほか、▼住宅ローン「フラット35」で居住用と偽り、民泊や店舗として無断利用した不適切な契約が64件あり、融資総額はおよそ30億4000万円でした。

また、いわゆる“令和の米騒動”では政府が備蓄米を放出した際、申し込みから最長で10か月かかり、長期化したことも指摘しました。

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