新型コロナウイルスのワクチンについて非科学的な誹謗中傷を繰り返し受けたなどとして、開発元の製薬会社が原口一博・前衆院議員に賠償を求めた裁判で、東京地裁はさきほど、製薬会社側の訴えを認め、原口・前議員に220万円の賠償を命じました。

この裁判は、製薬会社の「MeijiSeikaファルマ」が製造販売する新型コロナワクチン「レプリコンワクチン」に対し、原口・前議員がSNSなどで「生物兵器」、製薬会社を「731部隊」と表現するなどしたことで名誉を傷つけられたとして、原口・前議員に1000万円の賠償を求めたものです。

東京地裁はきょう（29日）の判決で、原口・前議員による「生物兵器」といった投稿や発言に、「客観的な証拠はなく、真実であるとは認められない」として製薬会社に対する名誉毀損を認め、原口前議員に220万円の賠償を命じました。

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