超党派の「国民会議」は食料品の消費税減税をめぐり、中間とりまとめで各党の意見を集約することを断念しました。高市総理は、週内にも食料品の消費税を1％に引き下げる案を軸に方向性を示す見通しです。

きのう、国民会議の実務者会議は食料品の消費税減税をめぐって来年4月から2年間1％に引き下げる与党の案や給付などを主張する野党の案を併記し、「具体案について意見の一致には至らなかった」とする新たな中間とりまとめ案を大筋で了承しました。

意見集約を断念した形で実務者会議はあす（29日）、中間とりまとめ案を正式に了承し、高市総理も出席する国民会議に報告する予定です。

判断は高市総理に委ねられる形となりますが、高市総理は週内にも食料品の消費税を1％に引き下げる案を軸に方向性を示す見通しです。

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