アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、政府は雇用の維持や企業への資金繰り支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」の案をまとめました。25日に開く総合対策本部で決定する方針です。

政府がまとめた「緊急対応パッケージ」案では、トランプ政権の関税措置の影響を受ける企業に対し、▼資金繰り支援として、日本政策金融公庫の利用要件を緩和するほか、▼金融庁に専用相談ダイヤルを早急に開設するとしています。

また、生産調整や減産によって雇用が不安定化することを防ぐため、雇用調整助成金の手続きを迅速化し、必要な場合には適用要件を緩和することなどを検討するとしています。

また、石破総理が既に表明している▼5月22日からのガソリン価格の定額の引き下げや、▼7月から9月の3か月間の電気・ガス料金の補助などが盛り込まれています。

政府は25日に総合対策本部を開き、この案をもとに緊急対応パッケージを決定する方針です。

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