家族のための保障をもう一段手厚く！都道府県民共済が新特約「死亡保障2.5型特約」の取り扱いを開始
2026-10-07 11:31:36
今の保障で、自分にもしものことがあった時、家族の生活費をどこまでカバーできるだろうか。
そんな不安に応えるべく、全国生活協同組合連合会（全国生協連）は10月1日、都道府県民共済の「死亡保障2.5型特約」の取り扱いを開始。
さらに既存の「死亡保障1型特約」も申し込み年齢の上限を満59歳に拡大し、50歳代の加入者から寄せられた声も踏まえ、保障の選択肢を広げた。
30・40歳代の約4人に3人が不安を感じる「万一の後」の暮らし
毎月の生活費だけでなく、子どもの進学や住宅にかかるお金もある。
自分に万一のことがあった場合、家族がその後の暮らしを続けていけるか、気になる方も多いだろう。
生命保険文化センターが18〜79歳の男女4,837人を対象に行った2025年度の「生活保障に関する調査」では、死亡時の遺族の生活について62.5％が「不安感あり」と回答。
年代別では30歳代が75.9％、40歳代が75.0％と、いずれも約4人に3人にのぼったほか、50歳代も68.0％となっている。
具体的には「公的保障だけでは不十分」「日常生活資金が不足する」といった不安が多く、教育資金や住宅費への懸念も挙がった。
日々の支出に加え、将来必要になるお金まで見据えると、万一への備えは現役世代にとって身近な課題といえそうだ。
また、必要と考える死亡保険金額は「500〜1,000万円未満」が10.5％、「1,000〜1,500万円未満」が15.6％で、合わせて26.1％を占めた。
こうした実態を背景に、全国生協連は「死亡保障2.5型特約」を新設。既存の「死亡保障1型特約」の申し込み年齢の上限も満49歳から満59歳へ引き上げている。
教育費や住宅費、親の介護費などが重なる世代に向け、家族の暮らしに合わせて保障を選べる幅を広げる形となった。
事故でも病気でも1,000万円を上乗せ！新特約のポイントをWebCMでも紹介
10月1日に新設された「死亡保障2.5型特約」で追加されるのは、事故・病気を問わない死亡・重度障害の保障だ。
基本コースの月掛金に2,500円をプラスすると、保障額が1,000万円上乗せ。
月掛金1,000円で400万円を上乗せする「死亡保障1型特約」に続くコースで、より大きな保障を用意したい人に向けて新設された。死亡保障特約も割戻金の対象となっている。
申し込めるのは満18歳から満59歳までの健康な人で、保障期間は18歳から60歳まで。特約単独では申し込めず、基本コースとの組み合わせが必要だ。なお、埼玉県民共済では特約コースを取り扱っていない。
10月1日には、WebCM「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」も公開された。
舞台はオフィスのエレベーター。そこで交わされる会話を通じて、新特約の特徴を紹介している。保障の仕組みを知る入り口として、こちらの動画もチェックしてみてほしい。
自分の備えが誰かの安心にも！「青の共済」が大切にする支えあい
都道府県民共済が掲げる「安心を支え続ける青の共済」
このメッセージの根底にあるのは、加入者同士で暮らしを支える「共助」の考え方だ。
都道府県民共済は昭和48年の創業以来、非営利の共済事業を通じて、手頃な掛金で必要な保障を届けてきた。自分や家族のために備えることが、ほかの誰かの安心にもつながる。そんな「自助から始まる、共助の仕組み」を大切にしている。
事業を担うのは、共済元受団体である全国生協連と、各都道府県で共済を取り扱う会員生協。
両者が連携し、グループとして加入者の暮らしを支える体制を築いている。
今回の死亡保障特約の拡充も、万一への備えをより充実させる取り組みの一つ。全国生協連は今後も、幅広い世代が自分に合った保障を選べるよう、保障の提供に努めていくとしている。
家族のこれからを考える機会に、今の保障と必要な備えをいま一度確かめてみてはいかがだろうか。
【特設サイト】https://www.kyosai-cc.or.jp/mutual/revision2026_2.html
【都道府県民共済グループ公式サイト】https://www.kyosai-cc.or.jp/index.html
情報提供元： マガジンサミット
