トランプ政権の「相互関税」をめぐり、ワシントンを訪問している赤沢大臣は、アメリカ側が大統領令を「適時」修正する方針を示したと表明しました。

赤沢大臣は7日、ベッセント財務長官らと会談し、大統領令を速やかに修正するよう求めました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米側から、今後適時に大統領令を修正する措置をとること、およびその際には、7日以降に徴収された相互関税のうち、日米間の合意の内容を上回る部分について、7日にさかのぼって払い戻すこと、すなわち遡及効でありますが、としたいとの説明がありました」

赤沢大臣は、日本に対し「相互関税」の負担を軽減する特例措置が適用されなかったことについて、アメリカ側が「遺憾の意を示した」としたうえで、日本に負担軽減措置を適用する方針を示したと明らかにしました。「適時」に大統領令を修正する方針が示されたとしています。

また、負担軽減の特例措置が適用されず、「払いすぎ」になった関税については、アメリカ側がさかのぼって返還する方針を示したとしています。

さらに、自動車関税についても、相互関税に関する大統領令を修正するのと同じタイミングで、27.5%から15%への引き下げを実施する意向が示されたということです。

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