日米の関税合意をめぐり、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSに「日本は初めてアメリカに対して市場を開いた」と投稿し、合意の成果を誇りました。

日本が市場開放するのは「乗用車やSUV＝多目的スポーツ車、トラック、さらに農産品やコメまでもだ！」としたうえで、トランプ氏が高い関税を課すと圧力をかけたことが日本の譲歩につながったと主張しています。

また、ベッセント財務長官はブルームバーグテレビに出演し、日本に対する相互関税を25％から15％に引き下げた理由について、「日本が革新的な資金調達の枠組みを提案したからだ」と説明しました。

日本側が政府系金融機関の出資や融資保証により、アメリカへ5500億ドル＝およそ80兆円の投資をする新たな枠組みを設けたことを評価した発言です。

また、ベッセント長官は20日の参院選で「自民党は予想より少し良い結果を収めた」としたうえで、「日本政府は取引の準備が整っていた」と話しました。

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