アメリカのトランプ政権による関税の停止を求めて、ニューヨーク州など12州が裁判所に訴えを起こしました。

23日に提出された訴状によりますと、東部ニューヨーク州や西部オレゴン州など12の州の司法長官は、「憲法は関税を決定する権限を連邦議会に与えている」などとして、トランプ政権による相互関税を差し止めるよう国際貿易裁判所に求めています。

この中でニューヨーク州は、州の機関が購入する製品の50%から75%がメキシコや中国など、関税が課される国で製造されているとし、1億600万ドル、日本円でおよそ150億円の追加コストが見込まれるとの分析を示しています。

アメリカ国内では、西部カリフォルニア州のニューサム知事も今月16日、同様の訴訟を起こしています。

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