アメリカの写真・映像販売大手・ゲッティイメージズはAI画像の普及などによる経営悪化を受け、破産手続きに入ることがわかりました。

ゲッティは12日、日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法11条の適用を数週間以内に申請すると明らかにしました。

ゲッティは世界各国の契約カメラマンから写真や動画の提供を受け、報道機関や企業向けに代理で販売していますが、AIによる生成画像が普及したことなどにより経営状況が悪化したとみられます。

今後も企業活動は継続し、投資会社の支援を得て非上場化して経営再建を目指すとしています。

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