アメリカのトランプ政権は「アメリカ人の訴追を容認しない」などとして、ICC＝国際刑事裁判所の本体を制裁の対象に指定すると発表しました。

ルビオ国務長官
「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して認めない。きょう、アメリカはICCに制裁を科す」

ルビオ国務長官は9日、ICC本体を制裁対象に指定すると明らかにしました。「“ならず者”裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち、活動能力を麻痺させる」などと強調しています。

国務省はICCの業務維持に必要な一定の取引については「180日間の猶予期間を設ける」としていますが、今後、ICCは国際的な金融システムから締め出される可能性があります。

トランプ政権は戦争犯罪の捜査などをめぐって対立するICCの「解体」を公言していて、8月には赤根智子所長らに対し、アメリカ国内での資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しています。

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