アメリカのホワイトハウスは「相互関税」の負担を軽減する特例措置について、日本にも適用する方針だと明らかにしました。赤沢大臣が説明した内容をアメリカ側も認めたかたちです。

【写真を見る】米・ホワイトハウス　赤沢大臣の説明認める「相互関税の負担軽減特例措置 日本にも適用」 但し大統領令修正の時期は明らかにならず

ホワイトハウスの当局者は8日、「相互関税」をめぐり、「最近の議論を経て、日本に対してもEU＝ヨーロッパ連合と同じ扱いをすることで合意した」と表明しました。

赤沢大臣は7日、日米の閣僚協議を経て、アメリカ側が日本に対して相互関税の負担を軽減する特例措置を適用する方針を示したと説明しましたが、その内容をアメリカ側も認めたかたちです。

日本に負担軽減措置が適用されるためにはアメリカ側による大統領令の修正などが必要ですが、そうした措置がいつ行われるかなどは明らかにしませんでした。

アメリカ側がEUと同様の負担軽減措置を日本にも適用すれば、従来の関税率が▼15%未満の品目の税率は一律15%に、▼15%以上の品目には「相互関税」は上乗せされず、従来の税率が据え置かれることになります。トランプ政権は7日に新たな相互関税の税率を発動し、日本からのすべての輸入品に対し、従来の税率に15%の税率が上乗せされる状況となっています。

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