トランプ政権は関税交渉をめぐり、対象各国に対し、アメリカにとって最も良い条件の案を4日までに提示するよう求めました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「文書は対象国に対し、期限が迫っていることを再確認するためのものです。大統領は良い合意を期待しており、その方向に進んでいます」

ホワイトハウスのレビット報道官は3日、関税交渉をめぐり、対象となる国や地域に対し、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにしました。「相手国に対し友好的な姿勢を示すためだ」としています。

トランプ政権は4月に発動した相互関税について、貿易赤字が多いおよそ60か国への上乗せ措置を90日間停止し、関税交渉を進めてきました。

今回の通知は、停止期間の終了が来月上旬に迫るなか、各国との交渉を加速させる狙いがあるとみられます。

こうしたなか、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに課している25％の追加関税を2倍の50％に引き上げる大統領布告に署名しました。

日本時間の午後1時1分から適用されます。

引き上げの理由についてトランプ氏は25％では「国内産業を持続させ、将来の国家安全保障に対応できる状態にするまでには至っていない」としています。

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