アメリカのトランプ政権が中国に課している145％の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。

これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日に伝えたもので、▼中国への関税率について、現在の145%から引き下げ、50％から65％程度にする案が出ているということです。

また、国家安全保障上の脅威にはならないと判断される品目については35％とする一方、アメリカの戦略的利益に関わるとみなす品目については少なくとも100％の関税を課す、といった案も検討されているとしています。

世界経済を混乱させている中国との激しい貿易戦争の緩和を意図した措置とみられますが、この報道などを受け、ニューヨーク市場の株価は、一時、1100ドルあまり上昇、結局前の日に比べ419ドル値上がりして取引を終えています。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.いつ中国に課している関税を引き下げたいか？）中国の対応次第だ。今後、2週間から3週間で各国の関税率を決めようとしている。中国についても決まるかもしれない」

トランプ大統領は23日、関税の引き下げは「中国の対応次第だ」としたうえで2週間から3週間程度で新たな関税率を設定する可能性があるという見通しを示しました。

また中国とアメリカは「毎日」、直接の接触をしているとしています。

ただ、ベッセント財務長官は中国との当面の緊張緩和策の合意には数か月程度かかる、という見通しを示しています。

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